先日、個人事業主から法人成りして「合同会社」を作りました。
主な事業はこちら。
- WEB制作業（サイト制作）
- WEB広告業（アフィリエイト含む）
- ソフト作成（WordPressテーマ開発含む）
気ままなフリーランス事業を合同会社化した感じです。
ただ、「法人化」を「個人事業の開業」と同程度に思っていたら、痛い目にあいます。
正直言って、手続き自体はかなり面倒くさいです。
僕は法人化前にある程度、手続きを調べたのですが「こりゃ自分ではできんわ…」と、プロに任せることに決めました（※自分でやらなければならない部分もあります）。
よほど「会社設立に関する知識」があれば別ですが、株式会社・合同会社を作るのであれば、士業の手を借りた方が楽です。
ということで、以下では僕が会社設立手続き行った際に、「行った手続き」や「プロに任せたこと」加えて、プロにお願いした際の値段も含めて、手順をまとめておきたいと思います。
目次
かかる費用の目安
まず、合同会社を設立するのであれば、
どのくらい費用がかかるんだろう？
というのが一番気になる部分だと思うので、最初に書いておきます。
僕の場合、会社設立費用と、顧問税理士契約用（1年分）で約48万円かかりました。
内訳はこちら。
- 税理士顧問料：月額3万円×12ヶ月分＝36万円（決算申告費用込々）
- 合同会社設立手続き費用：6万円（登録免許税）
- 司法書士手数料：5万円
- 会社実印作成費：約5,000円
- 登記簿謄本発行料：一部600円×3＝1,800円
- 会社印鑑証明発行料：一部450円×＝1350円
トータルで約48万円です。
合同会社設立初年度は、「約50万円前後の費用はかかる」と見ておいた方が良いかもしれません。
合同会社設立費用のみで見ると、12万円といった感じです。
以下では、「どうしてこのくらいの費用がかかるのか？」も含めて詳細に書きたいと思います。
合同会社設立で行った主な手順
- 税理士を探して契約する
- 会社設立手続きを行う（司法書士に依頼）
主にやったことといえば、これだけなんですが、それぞれ多少なりとも労力はかかります。
以下では、これら手順の中で「どんなことを行ったか」や「費用はどれくらいか」等も含めて説明します。
税理士を探して契約する
まず、素人が「会社を作る」ということであれば、税理士は必須だと思います。
僕も毎年「個人事業の確定申告」をしていましたが、「会社の確定申告（法人税申告）」とかになると、正直わけが分かりません。
加えて、会社の場合は決算申告もしっかりとする必要があります。これがまあーハードルが高いなんてもんじゃないです。
こういった部分はプロに任せるのが得策。
もちろん、時間をかけて勉強すれば「自分で申告」も出来ないことはないと思います。
けれど無駄に時間をかけて覚えるよりは、複雑なことは税理士に任せて、その間、本業に勤しんで税理士費用分の利益を上げる方が賢明な判断かと思います。
税理士を探す方法
税理士探しは、知り合いに税理士がいて、費用が折り合うのであれば、その方に任せた方が良いでしょう。
けれど、ほとんどの方の場合、「知り合いに税理士がいる」なんて人はおられないのではないでしょうか。
僕もそうでした。
なので、僕の場合は「税理士紹介サイト」に依頼して、紹介してもらった税理士何人かと面談を行い「自分の方針に合った方」と契約させていただきました。
僕が利用した税理士紹介サイト
僕が数人の税理士と面談をするために利用した「税理士紹介サービス」がこちら。
それぞれのサービスに「税理士紹介を依頼したメール文」も参考として載せておきます。
○○年から法人化を考えている個人事業主です。
法人化手続きと税務を助けていただける税理士を探しています。
現在、WEB制作やネット広告（アフィリエイト）で収入を得ているので、ネットに強い税理士さんを希望いたします。
また、会計ソフトは「MFクラウド確定申告」を利用しているので、できればこういった会計ソフトに慣れた方だとありがたいです。
上記のような問い合わせを送り、それぞれのサービスから1名（計3名）と面談しました。
そして最終的には、ビスカスで紹介いただいた税理士さんに決めました。
ビスカスの税理士に決めた理由
僕が「ビスカス」で紹介いただいた税理士に決めた理由はこちら。
- 顧問契約料が月額3万円ポッキリと明朗会計
- 決算手数料が不要（顧問料の月額3万円に含まれている）
- 僕が愛用している会計ソフトMFクラウド
の公認メンバーでもあった
- 話しやすい人だった（高圧的な人、怖い人は嫌）
税理士にかかる費用が完全に月額3万円ポッキリという明朗会計がよかったです。一般的な税理士であれば、顧問料月額3万円+決算手数料20万円とかもあったので、断然安かったです。
また、僕が個人事業主時代に確定申告で利用していた会計ソフトの「MFクラウド」に通じた方というのも大きかったです。これで、同じ会計ソフトで会社の経理状態を相互にみることができます。
あとは、やっぱり人柄も大事。士業の方というのは、僕の中では失礼ながらも「高圧的なイメージ」だったのですが、非常に話しやすくて、面談でもいろいろ質問させていただきました。
面談した税理士さんも「士業はサービス業なので何でも質問してください」と言ってくださいました。
そこまで言ってくれると、「右も左もわからない素人」としては、やはり嬉しいですよね。
あと、税理士を紹介してくれたビスカス自体の対応も、ものすごくよかったです。
僕が、メールで税理士に関する相談をしたところ、担当の方が
税理士選びは大事なことです。他社を含めて良いので、いろいろな方としっかりと面談してお決めになってください。
普通こんなこと紹介業者が言ってくれます？
一般的な紹介業者なら「うちが紹介する税理士は良いので、ぜひ当方が紹介した税理士と契約してください」的なことを言うなら分かります。
けれど、こんな「利用者目線での温かい言葉」言ってくれる紹介業者はなかなかないなと（たまたま良い担当者だった可能性もあるけど）。
おかげで、複数の税理士と面談し、しっかりと決めることができました。
こういうことがあって、ビスカスという紹介サービスを信頼できました。
サイト ビスカス
その他の税理士紹介サイト
その他の紹介サイトの税理士ドットコムもタックスコムも税理士さんの人柄的には、とても話しやすい方でした。
ただし双方とも、費用面がこんな感じでした（1年分の費用）。
- 顧問契約料：月額3万円×12ヶ月
- 決算手数料：20万円
そして、MFクラウドや会計ソフトfreee
のような「クラウド会計ソフト」はまだ勉強中とのことでした。メインで利用している会計ソフトはクライアント型の弥生会計（超有名だけど僕は使ったことがないソフト）と「費用」と「使用ソフト」が決断の決め手になりました。
このように、税理士によって値段は全然違うのと、会社運営的に合う、合わないはあると思います。
ですのでビスカスの担当者が言ってくれたように、複数の税理士と面談することは大事なことだと思います。
会社設立手続きを行う（司法書士に依頼）
税理士を決めた後、会社設立手続きを行いました。
素人の僕としては「会社設立手続きも全て税理士に任せられるもの」と思っていました。けれど、会社設立手続きは、税理士業務の範疇外で、一般的には司法書士に任せるものと教えていただきました。
ただ、僕はこれまで司法書士の方に関わったことが無かったので、税理士に相談すると知り合いの司法書士を紹介してくださいました。
大抵の税理士であれば、業務の関係上、司法書士の知り合いはおられると思うので気軽に紹介してもらえると思います。
結果的に僕は、会社設立手続きを11万円（税別）で紹介していただいた税理士に丸投げしました。
会社設立手続きの内訳を書くと、こんな感じ。
- 登録免許税：6万円（必須）
- 司法書士手数料：5万円
僕の場合は、その後の手続きに必要な「会社（登記簿）謄本」と「印鑑証明」も発行してもらったので、全体でこれだけかかりました。
僕の場合、車椅子生活なので、手数料5万円で「会社定款の作成」や「法務局に赴いて登記書類提出」を行わなくて良かったので、楽をさせてもらったと思っています。
自前で手続きを行って5万円の費用削減も可能
ただ、会社設立手続きは、司法書士を介さずとも会社設立freeeを利用すれば、自前で行うことも可能です。
今回の僕のケースだと、5万円の司法書士手数料を削減することもできます。
以下の報酬額部分を削減できます。
詳しい手法はこちら。
自分でいろいろ動く余裕がある場合は良いかと思います。
会社設立手続きは、「司法書士に丸投げ」するにしても「自前で手続きを行う」にしても事前準備は必要です。
以下では、「会社設立手続きに必要な事前準備」について説明します。
会社設立手続きの前に準備しておくもの
合同会社を設立する前に、事前に準備しておくものはこちら。
- 手続き費用6万円（合同会社登録免許税）
- 会社印鑑（実印）
- 個人印鑑（実印）
- 個人の印鑑証明書（発行して3ヶ月以内のもの）
- 資本金（僕の場合は200万円。1円とかはやめておいた方が良い）
- 実店舗のある個人の銀行口座（なるべくネット銀行以外）
以下でそれぞれについて、詳しく説明します。
手続き費用
合同会社設立の手続き費用だけなら、6万円（登録免許税）でできます。
それとは別に、その後の税務署・年金事務所・労働基準監督署等への申請には、以下も必要となるので、その分の費用も準備しておいた方が良いでしょう。
- 会社謄本（一部600円）×3＝1,800円
- 会社印鑑証明書（一部450円）×3＝1,350円
なので、実際使うかは別として7万円ぐらいは用意しておいた方が良いかと思います。
会社実印
僕の場合、会社実印はネットの格安通販ショップ「はんこプレミアム
」で購入しました。
この「はんこショップ」は、平日であれば即日発送も可能なので、手続きに急いでいるときには重宝します。
会社設立freeeを利用する場合は、「柘（15,900円）」と「黒水牛（18,900円）」の「法人印鑑3点セット」を手続き内で購入することが可能です。
ただ基本的に、会社設立時には「会社実印」のみあればOKです。
必要最低限のものでよければ「はんこプレミアム」から3,580円程度で作成可能です。
ちなみに「法人印鑑三点セット
」をあらかじめ買っておこうという場合でも、「はんこプレミアム」であれば、「柘（8,480円～）」、「黒水牛（13,880円～）」で購入することができ、お得です。
「多少でも安く済ませたい」という場合ははんこプレミアムで頼めばいいでしょう。
個人の印鑑
会社設立手続きには、代表者の個人印鑑も必要です。
僕は、個人事業を開業した時に、はんこプレミアムで既に作成していました。
なので、その時作成した個人用印鑑をそのまま利用しました。
「はんこプレミアム」は、個人用の実印であれば、個人実印も1,780円から購入できます。
個人用の印鑑を持っていない場合は、注文しておく必要はあるでしょう。
個人の印鑑証明書
また、法務局で登記する際は、個人の印鑑証明書（正確には、印鑑登録証明書）が必要です。
印鑑証明書は、市町村の役所窓口で発行してもらうことができます。
費用は500円です。有効期限は3ヶ月。期限の切れたものでは「会社設立手続き」は出来ないのでご注意ください。
資本金
資本金となるお金も用意する必要があります。
僕の場合は、200万円にしました（ネット銀行の振込上限が200万円だったため）。
会社設立は1円からでも行えますが、「資本金1円」の企業は
ペーパーカンパニーかな？
と疑われるくらい信用力がないので、あまりにも少ない資本金はおすすめしません。
ただし多いから良いというわけでもなく、個人が「法人成り」をするのであれば、資本金1,000万円以上にするのもおすすめしません。
というのも、資本金が1,000万円以上ある会社は、即時消費税を払う必要があるからです。
基本的に、新しい会社は設立年と翌年は消費税を免税することができます。
国税庁のページにも以下のように書かれています。
消費税においては、中小事業者の納税事務負担などに配慮して、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者については、納税義務を免除する事業者免税点制度が設けられています。したがって、新たに設立された法人については基準期間が存在しないため、設立1期目及び2期目は原則として免税事業者となります。
しかし、資本金が1,000万円以上あると免税業者の対象外になります。
しかし、その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人や特定新規設立法人については、その基準期間がない事業年度における課税資産の譲渡等について納税義務を免除しないこととする特例が設けられています。
せっかく2年も消費税を免除する制度があるのだから、使わせてもらいましょう。
個人から「法人成り」をする際の資本金は100万円～500万程度あれば十分かと思います。
個人の銀行口座（なるべく実店舗のあるもの）
銀行口座は、「資本金がちゃんとあるよ」ということ証明するために使用します。
証明方法としては、銀行口座に資本金を出資者（今回僕の場合は本人）から振り込みます。
僕の場合は、地元の地方銀行口座に対して、ネット銀行から200万円を振り込みました。
その後、振り込まれた銀行通帳をATM等で記帳して、資本金が振り込まれたことを手帳に出力させておきます。
あとは、通帳をコピーして、登記申請の際に「資本金が出資者から振り込まれた証拠」として提出します
資本金は、単に入金（振り込み）するだけです。どこかに提出する必要はないので、所持金が変わることはありません。
準備したものを司法書士に提出
僕の場合、司法書士の方がわざわざ家まで赴いてくれたので、準備したものを全てお渡ししました。
準備物をお渡しすると、さすが司法書士です。
書類への捺印をパパパっと済ませ、即提出書類ができ上がりました。
その後、僕が少し手続きに関する質問をした後、「では、法務局への書類提出日が会社設立日になりますので」と颯爽と帰って行かれました。
そして次の日には、「登記完了しました」とメールが入り、あっさり会社設立できました。流石、プロフェッショナル。
会社設立後の手続き
会社設立手続きを行ったとは、以下の機関に届け出を行う必要があります。
- 税務署
- 年金事務所
- 労働基準監督署
ここからは、税理士の仕事の範疇です。
僕の場合は、司法書士が法務局で会社設立手続きを行った後、2日後に登記が完了しました。
その時点で「届け出に必要な書類」が「司法書士」から「税理士」に渡され、僕が気づいた頃には「すべての手続き」が終わっていました。
「税理士が紹介してくれた司法書士」に依頼すると、こういった連携があるのも利点なのかもしれません。
その後税理士から、以下の書類の写しが入った封筒が届きました。
- 法人設立届出書
- 青色申告の承認申請書
- 給与支払い事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
上記は、「法人口座開設」の際などにコピーが必要になる場合もあるので、金庫等に保管しておくことをおすすめします。
まとめ
このように僕の場合は、税理士と司法書士に、ほぼ丸投げで合同会社を設立しました。
会社設立時に、司法書士手数料として5万円かかりました。けれど、「法務局への書類提出」等面倒事を全てお任せすることができて、かなりの楽ができたので必要経費だと思っています。
まぁとにかく、プロにお任せすると気楽です。
そして「手続きはこれでいいのかな…」という心配がないのが心強い。
僕は必要なものを準備しただけで、あとは部屋でゴロゴロしていただけというか。
やっぱり、「餅は餅屋だな」だと実感しました。
というわけで、有能な税理士を無料で紹介してもらうならこちら。
サイト ビスカス
もちろん、少しでも設立経費を削減したくて自分で動ける方の場合は、無料から利用できる会社設立freee等を活用するのもアリだと思います。
